news Archive

　富士ハウス（静岡県浜松市）破産管財人の松田耕治弁護士は2月16日、同社の住宅のうち未完成物件の施工を引き継ぐ新会社のスポンサーがスピードパートナーズ（東京都中央区）に決まったと発表した。スピードパートナーズは、再建中の新井組のスポンサーともなっているIT関連企業だ。

　スピード社事業戦略投資本部の担当者によると、同社は新会社に経営者を送り込み、実働部隊としては富士ハウスの元社員を雇用して、契約済みの未完成物件に専念する。

　40歳以下の若手だけで競った六甲山上の展望台の設計コンペが、2008年12月15日に終わった。同コンペは、日本建築家協会（JIA）近畿支部と阪神総合レジャーが協力して主催した第1回JIA KINKI U-40 設計コンペティションだ。事業主は阪神電気鉄道で、2002年に解体した「回る十国展望台」の跡地に新たに展望台を建設する計画に対応したコンペだった。

　2008年10月1日に発生した個室ビデオ店火災を教訓に、大阪市は個室ビデオ店を建築基準法上の特殊建築物と位置付けるよう、国に働きかける。2月13日に同市の平松邦夫市長が国土交通省などを訪れ、規制強化を要望した。

　技術的助言や法改正によって個室ビデオ店などを特殊建築物と位置付ければ、用途変更の際の確認申請や、定期報告が必要となる。

　契約締結時に高額の前払い金を避ける、工事の段階に応じて手付金1割、着工・上棟・完成時に各3割——。こんな具体的な内容の提言を、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが打ち出した。富士ハウス破産による顧客の被害を踏まえて、消費者が注文住宅の代金支払いで用心深くなるようにと、2月16日付で出したもの。できるだけ工事の出来高に応じて分割払いすることを訴えた。

　東京都は2月16日、戸建て住宅や共同住宅における省エネリフォーム事例の選定結果16件を発表した。個別のリフォーム事例で11件、複合的なリフォーム事例で5件を選んだ。選定事例はすべてでリフォーム費用を示した。選考対象は、断熱性能や日射遮へい性能を向上するための改修を施し、省エネルギー化を実現したものだ。

　東京都は2月10日、建設後18年近くを経て老朽化が進む都庁舎の改修方針を示した。空調や給排水、電気、昇降機といった設備と、屋上防水や床・壁・天井の仕上げ材などを改修する考えだ。第1庁舎と第2庁舎は、2009年度から13年度の5年間で改修設計をまとめ、14年度から18年度にかけて工事する。議会棟については、09年度から11年度の間に設計を進め、16年度で施工を終える予定だ。

　屋上緑化を施してから3年以内に芝生が枯れた場合、無料で交換する——。東邦レオは2月6日から、芝生を使った屋上緑化「エコグリーンマットシステム」に、枯損した際の補償とメンテナンスサービスをセットした新しいパッケージの発売を始めた。緑化後の芝生の生育サポートが目的だ。

　メンテナンスは、芝が根付いて安定した生育となる初年度に自動灌水システムの調整や除草、せん定、施肥、病害虫の駆除などを4回以上行う。

　国土交通省は2月18日、省エネやCO2削減などに配慮した建築物、いわゆる“環境不動産”の普及に向けた施策の方向性について審議した。不動産の環境価値を高めることで、優良なストックの維持・創出を実現するのが狙いだ。同省の下部組織で、不動産における「環境」の価値を考える研究会（座長：野城智也・東京大学生産技術研究所教授）が検討した。

　環境省はこのほど、省エネ照明のモデル事業の公募で、飲食店やホテルなど対象事業者12者を採択した。モデル事業者は照明デザイナーと協力して商業施設や店舗などに省エネ照明を取り入れ、CO2削減などの効果をまとめるとともに導入モデルの普及にも取り組む。

　採択されたのは、イトーヨーカ堂、サッポロライオン、日本サブウェイ、西武鉄道住友林業、ケノスとセーブオン、さんぽうどー・TSUTAYA（共同事業）、稲佐山観光ホテル、ダイエー、プロントコーポレーション、日本マクドナルド、三菱自動車工業の12事業者だ。

　国土交通省はこのほど、住宅会社の実務者を対象として、「住宅瑕疵担保責任保険法人の業務に関する相談および苦情」の受け付けを開始した。保険法人の不当な対応などについて、Eメールかファクスで相談や苦情を受け付けている。

　国交省が挙げた保険法人の不当な対応の例は以下の通りだ。住宅瑕疵担保履行法関連の法令などに違反する行為だという。